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e-Port World Flash : e-Port World Flash No.30 2010年1月15日配信
投稿日時: 2010-01-14 17:49:00 (1784 ヒット)



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★★ サンメディア:e-Port World Flash No.30 ★☆★

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 2010/1/15


◎コンテンツ◎
【 1 】英国物理学会(IOP)が気候変動に関する小冊子を出版
【 2 】「国境なき医師団」の内科医にMD Consultを無償提供−Elsevier社
【 3 】英国の王立化学会と王立協会がCLOCKSSに参加
【 4 】Informa社、Springer社との買収交渉を中止
【 5 】英国人の8割は「情報オンチ」
【 6 】ノーベル賞受賞者グループが、助成金を受けた研究成果のオープン
アクセス化を支持する声明を発表
【 7 】米国人はオンラインニュースに金を出し渋る傾向あり
【 8 】米国出版協会、知的財産保護に取り組む姿勢を示した中国を歓迎


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【 1 】英国物理学会(IOP)が気候変動に関する小冊子を出版
http://www.iop.org/Media/Press%20Releases/press_38339.html
地球環境問題をテーマに世界中の政治指導者がコペンハーゲンに集うのを機に、
英国物理学会(IOP)が科学的な視点から気候変動の背景を説明した小冊子を
出版した。IOP会長のBurnell教授は、温暖化をはじめ地球規模の変化を正しく
理解し、解決法を探る上での科学の貢献、特に物理学が果たせる大きな役割を
指導者達に評価してもらいたいと話している。

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【 2 】「国境なき医師団」の内科医にMD Consultを無償提供−Elsevier社
http://www.elsevier.com/wps/find/authored_newsitem.cws_home/companynews05_01364
学術出版社大手Elsevier社が、"All You Need to Make a Difference"
キャンペーンの一環として国際人道支援NGO「国境なき医師団」(Medecins
Sans Frontieres)の内科医スタッフにMD Consult (www.mdconsult.com)を無料
で提供すると発表している。MD Consult は質の高い臨床情報を提供する
ツールで、紛争や栄養失調、災害、病気に苦しむ人々を援助しているMSF
ボランティア医師を支援することが狙い。MSF医師の購読による寄付総額は
$140,000程度になると同社は見込んでいる。「国境なき医師団」は世界各地で
医療援助を行い、1999年にはノーベル平和賞を受賞している。

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【 3 】英国の王立化学会と王立協会がCLOCKSSに参加
http://www.clockss.org/clockss/News
コミュニティ主導の電子ジャーナルアーカイブ事業「Controlled Lots of
Copies Keep Stuff Safe 」 (CLOCKSS) に英国の王立化学会と王立協会が
新たに加わった。CLOCKSSは、図書館と出版社の共同出資によって立ち上げら
れた学術デジタルコンテンツの長期保存を目的とした非営利事業で、多くの
図書館、学会、出版社の参加を呼びかけている。

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【 4 】Informa社、Springer社との買収交渉を中止
http://www.informa.com/about/Press_Releases/2009/discussions_regarding_potential_acquisition_of_springer_science__business_media_springer_ceased
Springer Science & Business Media (Springer) 社との買収交渉を進めて
いた英メディア企業Informa社が、協議を中止したと発表した。現在の環境下
で、4億ポンド規模と推測される巨額買収を、求められた時間枠内に収めるの
は厳しいとする経営判断によるものという。

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【 5 】英国人の8割は「情報オンチ」
http://www.iwr.co.uk/information-world-review/news/2254079/80-brits-information-savvy
情報にアクセスできるだけでなく情報や技術を有効に活用できる、そんな情報
に精通した英国人は2割のみ−イギリスで実施された調査で英国人のそんな
実態が明らかになった。大多数の人は、価格比較サイトやソーシャルサイト等
のデジタル情報サービスには詳しくても、その他の情報を十分に活かしきれず、
基本的なセキュリティ対策さえ取れていない状態であるという。ちなみに情報
通が一番多かった層は18〜44歳の男性で、高学歴、正社員が共通項として挙げ
られている。

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【 6 】ノーベル賞受賞者グループが、助成金を受けた研究成果のオープン
アクセス化を支持する声明を発表
http://www.rsc.org/chemistryworld/News/2009/November/17110901.asp
ノーベル賞を受賞した科学者41人(うち化学者16名)が、公的資金の助成を
受けた研究成果は、納税者に対する公平性の観点から無料公開されるべきだと
して、米国議会に要請書を提出している。同グループは公開書簡で、年間1億
ドル以上の研究助成を受けている政府機関に公開を義務化した「Federal
Research Public Access Act 2009」の支持も表明している。

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【 7 】米国人はオンラインニュースに金を出し渋る傾向あり
http://www.bcg.com/media/PressReleaseDetails.aspx?id=tcm:12-35297
ボストンコンサルティンググループ(BCG)が欧米豪9カ国、5,000人を対象に
実施した調査によると、ニュース配信に月額いくらまで支払うかという質問に
対してイタリアが7ドルだったのに対し、アメリカは3ドルと豪州と並んで
最も低い結果が出た。オンラインニュースの有料化についても聞いたところ、
西欧のネットユーザーの6割が問題ないと回答したのに対し、米国では半数
以下(48%)に留まった。紙面広告による大幅な減収を補う対策としてサイト
の有料化を検討している米国新聞界の動きに影響しそうだ。

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【 8 】米国出版協会、知的財産保護に取り組む姿勢を示した中国を歓迎
http://www.publishers.org/main/PressCenter/Archicves/2009_November/US-ChinaJCCTmtgPR.htm
米国出版社協会(AAP)は、先日の米中通商合同委員会(US-China Joint
Commission on Commerce and Trade)において中国政府が学術雑誌の著作権
保護の重要性を強調し、公共図書館で違法複写や著作物の無断配信などの検査
を実施すると発表したことに対し、その意向を歓迎するとする声明を発表した。
AAPでは、中国における本や雑誌などの著作権侵害問題を最重要課題の一つと
位置づけ、引き続き中国政府と関係を強化しながら解決に向けて取り組みたい
としている。



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編集後記
編集後記は誠に勝手ながらお休みいたします。
次号にご期待ください!(SS)
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